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激しいせきが続く百日ぜきの患者が、今年は過去１０年間で最も速いペースで増加していることがわかった。患者数は昨年の同時期と比べて2倍。皆さん気をつけましょう！

知らないと損する生活情報です。

　　　　　　　　　　　　　　お詫びとお知らせ
　　　　　　ａｕ携帯電話「Ｗ４２Ｋ」をご愛用のお客様へ

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　平素はＫＤＤＩの携帯電話をご愛用いただき誠にありがとうございます。

　この度、ＫＤＤＩ、沖縄セルラー電話が販売したａｕ携帯電話「Ｗ４２Ｋ」（京セラ株式会社製）に搭載している電池パックの一部において、電池パックの外部にキズやヘコミがつく程度の力が加わった場合、その後のご使用中に電池パック内部で短絡（ショート）が発生することで、発熱・膨張し、発煙や破裂に至る可能性のあることが判明しました。

　「Ｗ４２Ｋ」をご利用するすべてのお客様には、３月２９日より、書面にてお知らせの上、順次、交換用の電池パックを送付させていただきます。ご利用いただいておりました旧電池パックにつきましては、お手数ですが返信用封筒に入れ、ご返却をお願いいたします。

　なお、ご利用中の「Ｗ４２Ｋ」の電池パックの表面にキズ、ヘコミなどが認められる場合は、速やかにご利用を中止のうえ、「Ｗ４２Ｋ」お客様窓口にご連絡いただきますようお願いいたします。

　ご愛用いただいているお客様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。ご理解、ご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

平成２０年３月２９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＫＤＤＩ株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄セルラー電話株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京セラ株式会社

ご確認方法
お客様の電池パックが対象か否かの判別方法は、「電池パック対象製造番号」をご参照ください。

対象となる「電池パック対象製造番号」
ＫＹ−ＹＥＡ、ＫＹ−ＹＦＡ、ＫＹ−ＹＧＡ、
ＫＹ−ＹＨＡ、ＫＹ−ＹＩＡ、ＫＹ−ＹＪＡ、
ＫＹ−ＹＫＡ、ＫＹ−ＸＤＡ、ＫＹ−ＸＥＡ、
ＫＹ−ＸＦＡ、ＫＹ−ＸＧＡ、ＫＹ−ＸＩＡ、
ＫＹ−ＸＬＡ、ＫＹ−ＷＡＡ
の１４種類




本件に関するお問合せ先
京セラ株式会社「Ｗ４２Ｋ」お客様窓口
　◎電話番号　０１２０−６００−９２４（通話料無料）
　◎受付時間　午前９時から午後７時まで（日曜、祝日を含む）

※お問い合わせは京セラ株式会社ホームページからも受付しております。
http://www.kyocera.co.jp

ａｕお客様センター
　◎ａｕ電話から　（局番なし）１５７（通話料無料）
　◎一般電話から　００７７−７−１１１（通話料無料）
　◎受付時間　午前９時から午後８時まで

この情報は、被害を未然に防止することを目的に提供しているものです。


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ガソリン・灯油価格　⇒ranking
ガソリン値下げ業界恐々 暫定税率問題


危険！！レーザーを用いた違法な玩具などが売られている！！

　レーザーポインターのレーザー光線が目に当たり視力低下などの事故が起きていたことから、国民生活センターでは2000年11月、消費者に注意喚起した。2001年１月には消費生活用製品安全法（以下「消安法」）規制対象にレーザーポインターなどの「携帯用レーザー応用装置」が追加され、販売などが規制されることとなった。

　しかし今回、縁日の福引の景品で玩具銃にレーザー光線式の照準器らしき装置を付けた商品があったとの相談が寄せられた。レーザー光線を玩具などに用いることはそもそも危険性を伴うことであり、消安法でも厳しい規制がある。そこで、当該玩具銃などを入手して安全上の問題を調査し、消費者に注意喚起するとともに、経済産業省などへの要望、情報提供を行った。



問題点
　2001年１月、消安法でいわゆるレーザーポインターが規制対象となった。製造・輸入事業者に対し、販売などのためにレーザーポインターを取り扱う場合は、技術基準に適合させ、第三者検査機関の検査を受けて商品にPSCマークを表示することなどが規定され、PSCマークが表示されていない商品の販売・陳列は禁止された。今回、当センターで入手した商品はPSCマークの表示がない、技術基準に適合していないものであった。




行政への要望等
〔経済産業省への要望〕
　消安法に定める技術基準に適合していない携帯用レーザー応用装置が現在でも市場に出回っていた。同法に規定する措置の徹底を要望する。

〔文部科学省への要望〕
　以前に、レーザーポインターの光線が目に当たって網膜が損傷し後遺症が残ったり、視力が低下するなどの事故が起きていた。今回、安全性に問題のある商品が見つかっており、このような事故が起きないよう被害の未然防止・拡大防止の観点から、消安法で定める適合品以外の携帯用レーザー応用装置と考えられる玩具などの商品の危険性について小中学校などで児童、生徒たちに注意喚起して頂きたい。




事業者への要望
　当センターが入手した商品について、安全上問題のある商品が売られていた。

　PSCマークの付いていないレーザーポインターなど携帯用レーザー応用装置の販売・陳列は消安法で禁止されており、それに違反した場合は罰則が規定されている。

　例えば警察がPSCマークの付いていないレーザーポインター販売業者を逮捕した事件や、基準を上回る出力の携帯用レーザー応用装置について輸入販売業者が商品を回収したことなどもある。

　小売、卸売、またインターネットのオークションサイトなどでの売買も含め、自社の扱う携帯用レーザー応用装置が技術基準に適合しているかどうか早急に確認して欲しい。もし、技術基準に適合していない商品が見つかった場合は直ちに販売を中止し、既に出回っているものの回収など、迅速な措置を取ることを要望する。




消費者が注意すること
　今回調査した通り安全上の問題のある商品が出回っていることが判明した。

　出力の大きなレーザー光線が目に入ると、目に後遺症が残るケースもあることから、以下の点に注意することが必要である。

・PSCマークの付いていないレーザーポインターなどの携帯用レーザー応用装置は買わないこと。
・今回見つかった携帯用レーザー応用装置と思われる商品は安価で、子どもでも簡単に入手できると　みられる。危険な商品であり、購入したり使用したりすることは控えるように、保護者共々注意が必　要である。また、当センターが2000年11月に注意情報を出したころよりもインターネットが普及する　　など入手径路も多様化している点にも注意が必要である。
・レーザー光線は直接目に入ると網膜に障害を起こす危険性があるので、注意すること。特に人が多　い場所での使用は極めて危険である。もしレーザー光線を他人の目に当てて傷害を負わせた場　　　合、責任を問われることになる。
・既に手元にある場合は、レーザー光線を絶対に直視しない、のぞかない｡
・レーザー光線は性質上かなり遠くまで光の出力が減衰せずに到達するため、屋外での使用も危険　である｡ ・レーザー光線が目に入った場合は、直ちに専門医の診察を受けること。



要望先
経済産業省　商務情報政策局　製品安全課
文部科学省



情報提供先
内閣府　国民生活局　消費者調整課
警察庁　長官官房　総務課広報室

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本件連絡先　相談調査部危害情報室
電話　[phone]

この情報は、被害を未然に防止することを目的に提供しているものです。


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「国民生活センターの委員を名乗る者から通知が届いた。国民生活センターがこのような通知を送ることはないと思うが、身に覚えの無い内容が記載されており、その内容も非常に悪質である。情報提供する」という相談が、当センターに寄せられました。今回、封書の裏面には、差出人として「〒241-0023　横浜市旭区本宿町12　国民生活センター委員　大● 保夫」と記載されていました。当然のことながら、当センターにこのような役職員は在籍しておらず、関係委員もいません。住所も当センターの住所とは全く異なっています。

当センターの住所は下記の通りです。
（相模原）〒229-0029　神奈川県相模原市弥栄３丁目１番１号
（東京）〒108-8602　東京都港区高輪３丁目13番22号

　通知書には、個人の過去の行為が公序良俗に反し犯罪であり、その事実を公開する用意がある旨記載されています。また、それを回避したければ、連絡するようにとも書かれています。

　他にも「北区赤羽南２−２−１　井●慶児」、「渋谷区渋谷３−７−６　林●考治」という住所・氏名で届いている場合もあるようです。当センターでは内容が全て同一であるかどうかの確認は取れていません。

　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　消費者に送られてきた封書（イメージ）


　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費者に送られてきた文書
　　　　　　　　　
　当センターから、本件のような通知をすることは一切ありません。また、相談者にも全く覚えがないとのことです。
　連絡すると金銭を請求されるおそれがあるため、絶対に連絡してはいけません。また、これ以上の個人情報を知られないようにご注意下さい。

　身に覚えのない請求を受けた際は、お近くの消費生活センターまでご相談下さい。

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日暮里・舎人ライナー(3月30日開業)30日15時11分更新　　⇒ranking
東京都足立区と荒川区を結ぶ都直営の新交通システム「日暮里・舎人ライナー」が30日に開業

知らないと損する生活情報です。


看護師をターゲットに、強引な電話勧誘によって資格教材を販売する手口にご注意！

最近、全国の消費生活センター等に主に看護師を対象として勧誘をしていると思われる福祉○○センターや××支援センターなどといったような公的機関類似の名称の業者からの資格取得教材の電話勧誘によるトラブルが目立ち始めています。相談内容を見ると、「何度も断ったのに執拗に勧誘された」「資料送付を希望しただけなのに教材と契約書が送られてきた」など、強引な販売勧誘を行っているケースも見られます。また、名簿等の個人情報が流出し、特定の職種を狙って勧誘を行っているものと思われます。今後同種のトラブルが広がることも予想されますので、くれぐれも注意しましょう。



相談事例
【事例１】

自分は看護師をしている。「ケアマネージャーの試験を受けないか」と公的機関類似の名称の業者から職場に電話があり、初めは断わった。しかし、業者から「書類だけでも読んでくれないか」と言われたので、多少興味もあり資料の送付に同意して自宅住所を教えた。すると翌日通信教育の資料と販売契約書が送られてきた。資料は気乗りしない内容だったので放置しておいたところ、20日ほど経ってから「なぜ期限までに書類を返送しないのか。合格したらお金が戻ってくる。担当省庁の指示でやっている。教材がここに届いている」と怖い喋り方で電話があった。「契約はしていない。する気はない」と断ったが大丈夫だろうか。

【事例２】

看護師の資格を持っており、保育所に勤めている。公的機関のようなところから職場に資格取得を勧誘する電話があり「忙しいので、とても勉強する時間がない」と何度も断ったのに、「あなたは選ばれたのだから」と執拗に勧誘され、止む無く資料送付を了解した。その後、放置していたら、「早く契約書を返送してください」との電話が再三あり、後日教材と契約書が届いた。勧誘電話を止めたいという気持ちから、契約書に署名捺印して返送してしまったが、良く考えると、高額でもあり解約したい。勧誘電話も止めて欲しい。




問題点
本件は、看護師など特定の職種や有資格者をターゲットにした悪質な電話勧誘です。公的機関類似の名称を用いて「看護師に対して電話をしている」などと伝えることにより信頼感を抱かせ、電話を受けた側は不審な電話勧誘と気づかずに話を聞いてしまいがちです。そして、資料請求の同意をすると、業者は申し込んでもいない契約書を一方的に送りつけ、「早く契約書を送ってください。担当省庁の指示でやっている」などと執拗な電話により強引に契約を結ばせようとします。このような勧誘は特定商取引法上の禁止行為に当たる可能性もあり、非常に問題です。また、何度も断っているのに再び勧誘を行うなど再勧誘を行うことも禁止されています。

その他、法人の登記上の商号を名乗らずに、公的機関類似の通称（例えば、福祉○○センター等）など実際の商号とは別の名称を用いて勧誘を行った場合は行政処分の対象となる可能性があります。




消費者へのアドバイス
必要がなければ勧誘の電話をきっぱりと断りましょう。
資料送付を希望しただけでは契約は成立していません。毅然とした態度で断りましょう。
電話で勧誘を受けて契約した場合（電話勧誘販売）は、クーリング・オフが利用できます。
・クーリング・オフ制度とは
・クーリング・オフの方法（チェックポイント）
公的機関類似の名称を用い、職場に自分の素性を知っている者から電話がかかってきても、その場で即答はせずに、地元の消費生活センターに相談しましょう。
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本件連絡先　相談調査部
電話　[phone]（相談受付）

この情報は、被害を未然に防止することを目的に提供しているものです。


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会津若松城(鶴ケ城）　⇒ranking
「不衛生で開城」に不快感／会津若松市がＴＢＳに抗議文を送った。


知らないと損する生活情報です。


　　　　　　　　　　　　　　　　お客様へお詫びとお願い

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　平素よりご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。

　この度、私どもが販売した「東京ばな奈の黒ベエ（８個入）」につきまして、個別包装の袋には適正表示がなされておりましたが、外箱包装紙の原材料表示に誤りがございました。商品そのものは正規商品でございますので、安心してお召し上がりいただけます。

　お客様には大変なご迷惑をおかけ致し誠に申し訳ございません。心よりお詫び申し上げます。今後は、このようなご迷惑をお掛けしないよう再発防止に万全を期して参ります。

　つきましては、お客様のお手元に該当する商品がございましたら、代品交換させていただきます。誠にお手数でございますが、郵便番号・ご住所・お名前・お電話番号をお書き添えのうえ、下記ご返送先まで料金着払いでお送りくださいますようお願い申し上げます。

　平成２０年３月２８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社グレープストーン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　荻野　惇

対象商品
「東京ばな奈の黒ベエ（８個入）」
　■販売期間　平成２０年１月２３日〜３月２６日
　■賞味期限　平成２０年２月３日〜４月１０日

不適正表示の内容
本品に使用しております「脱脂粉乳」「ソルビトール」「増粘多糖類」「カロチン色素」の表記がなされておりませんでした。また「調味料（アミノ酸）」と「乳化剤（大豆由来）」が逆の順序で表記されておりました。
なお、特定原材料などの表示の欠落はございません。

■原因
包装紙を変更した際に誤った印刷がおこなわれていたにも関わらず、正しい検証を怠ったためです。
「東京ばな奈の黒ベエ（１２個入）」は、個別包装の袋、外箱包装紙ともに適正表示がなされております。

お問合せ・ご返送先
株式会社グレープストーン
　〒１６６−０００４　東京都杉並区阿佐谷南１−３３−２
　お客様窓口フリーダイヤル　０１２０−５０７−０７５
　　（受付時間　土曜日曜祝日を含む　午前９時〜午後９時）

※お客様からご連絡いただきましたお名前・ご住所などの個人情報は、本件の目的以外には使用いたしません。

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